買取専門店開業
2022年6月20日

フランチャイズ開業で利用できる補助金制度や助成金・支援金

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フランチャイズビジネスについて調べ、いざ開業と思ったとき、ネックとなるのは資金問題。自己資金を活用するほか、融資を受けることを考える方がほとんどではないでしょうか。

資金計画として考えられる方法は
・補助金や助成金を利用する
・事業計画を立てて銀行に相談する
などが思い浮かびますね。
最近では「クラウドファンディング」で取組みの趣旨に賛同してくれた人から資金を集めるという手法も注目されています。

ここでは、銀行に相談する前にチェックしておきたい補助金制度や助成金の情報と注意点についてご説明します。

まずチェックしたい補助金制度と助成金

融資先を検討するより前にチェックしたいのは、補助金制度と助成金。さまざまな自治体が助成金や補助金制度を用意しています。

こちらのコラムでご紹介している補助金や助成金は、どのフランチャイズ加盟でも利用できるとは限りません。期間限定の補助金や助成金もありますので、お間違いのないよう、ご確認をお願いします。

補助金や助成金は、国や地方公共団体が資金の一部を給付する制度のこと。当然、希望すれば誰でももらえるというものではなく、申請・審査を経て支給されるかどうかが決まります。年齢や業種など一定の資格や基準が設けられているものもあります。

申請受付期間と条件に注意が必要

申請受付期間:令和4年4月28日(木)~令和4年12月23日(金)
と書かれていても、例えば「予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します」となっている場合、申請件数が多く受け付けてもらえない可能性があります。

同様の趣旨の助成金を受給している場合は申請できない

毎年、同じような目的で助成金を募集している財団や自治体の場合、「下記助成金を受給した または受給予定の企業等は、本助成金の申請はできません」といった注意書きがあるので、注意しましょう。

支払い時期には注意が必要

ある助成金では、よくあるご質問に
「助成事業完了後、実績報告書を提出し、額の確定審査が終わった後に請求書に基づき支払われます。支給決定がおりた段階で、助成金が支払われるわけではありません」という記載があります。後払いのため、先に費用を準備する必要があることを理解しておきましょう。

申請書類や実績報告など、提出書類は多い

補助金や助成金を受けるためには、さまざなな申請書類や実績報告に関する書類を準備し、提出する必要があります。資料や書類を準備するのにも時間がかかります。「もらえるならもらっておこう!」というような認識で申請するのは、あまりお勧めしません。

フランチャイズ開業で利用できる可能性のある補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者への支援補助金です。補助上限額は50万円で、補助率は3分の2となっています。補助の対象は、個人事業主や商業・サービス業では雇用する従業員数が5人以下。支援内容や申請手順を紹介しているガイドブックをPDFでダウンロードしてご確認ください。

創業者向け補助金・給付金

各都道府県が、「起業支援事業補助金」「空き店舗対策事業補助金」など、さまざまな創業者向けの補助金制度を実施しています。

フランチャイズ開業で利用できる可能性のある助成金

両立支援等助成金

仕事と家庭が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する厚生労働省の制度。「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」「育児休業等支援コース」などがあります。

地方再生中小企業創業助成金

地域の活性化や雇用を生み出すことを目的とした助成金制度。指定の21道県で開業することが受給の要件です。創業後6カ月以内に支払った創業経費の3分の1以内で、支給上限は300万円または500万円となっています。

ほかにも地方自治体が用意している「小規模事業者事業継続支援臨時給付金」「経営支援助成金」などもあります。

もちろん、すべてこれら補助金制度や助成金でまかなえるものではないと思いますが、大きな後押しとなるはずです。ぜひ、調べてみてください。

※一部、フランチャイズ店が交付対象外となっているものもありますので、ご注意ください。

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